札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
次期下水道事業中期経営プランの策定に当たっては、施設老朽化や災害対策等の課題に取り組む必要があり、事業費が増加する一方、人口減少に伴う使用量の減少が予想されるが、中期的財政の見通しはどうか等の質疑がありました。
次期下水道事業中期経営プランの策定に当たっては、施設老朽化や災害対策等の課題に取り組む必要があり、事業費が増加する一方、人口減少に伴う使用量の減少が予想されるが、中期的財政の見通しはどうか等の質疑がありました。
下水道事業中期経営プラン2020の実施状況と次期プランの策定状況について伺ってまいります。 下水道事業では、10年間の下水道事業の方向性を下水道ビジョンで定め、その方向性に基づく行動計画として５年ごとの中期経営プランを策定しています。
最後でございますが、第６章のビジョンの実現に向けてにつきましては、５年ごとに前半、後半の札幌市下水道事業中期経営プランを定めまして、成果指標などを用いて実施状況を確認しながら事業を進め、ビジョンを実現してまいります。 ○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
札幌市下水道事業中期経営プラン2020では、市有施設での下水熱の活用を目指しており、温室効果ガス削減にもつながる取り組みでもあることから、中央区役所においても導入を積極的に検討すべきと考えます。 そこで、質問ですが、中央区役所に下水熱を導入した場合の効果はどの程度のものなのか、また、それを踏まえて導入についてどのように考えているのか、伺います。
去年、2016年３月に策定された札幌市下水道事業中期経営プラン2020では、第４章の組織力向上において、まさに、先ほど答弁されている新規採用の職員や異動職員を対象にしたさまざまな研修を行っていくとしています。これは、技術、知識を高める機会の充実ということで６項目にわたっておりまして、これに基づいて技術を高め、それを継承していく、市としてそういうふうにやっていくということだと思うのです。
その事業量ですが、平成28年度から32年度までの５年間の実行計画である札幌市下水道事業中期経営プラン2020では、老朽管対策を100キロ行うと設定しておりまして、平成29年度は２年目に入って残りが90キロございます。
また、下水道事業会計におきましては、平成28年度からの経営計画である札幌市下水道事業中期経営プラン2020に基づき、老朽化に伴う下水道施設の再構築や災害対策を重点的に進めてまいります。 以上で、平成29年度各会計予算の説明を終わります。 次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
次に、事業の予定ですが、雨水増強管の整備につきましては、昨年度末に公表した下水道事業５カ年計画となる札幌市下水道事業中期経営プラン2020の中で整理しておりまして、平成28年度から32年度までの５カ年間で約７キロメートルの下水道管整備を予定しております。
昨年の４定の建設委員会において、私から、下水道事業中期経営プラン2020の取り組みである地震に対する今後のハード対策等について質問しております。ハード対策については、耐震性が低下した老朽管の改築、幹線管路にあるマンホールの耐震化、揚水機能の確保に必要なポンプ等の耐震化等に取り組むとの答弁でした。
また、下水道事業会計におきましては、平成28年度からの経営計画である札幌市下水道事業中期経営プラン2020に基づき、老朽化に伴う下水道施設の再構築や災害対策を重点的に進めてまいります。 以上で、平成28年度各会計予算の説明を終わります。 次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
最後に、札幌市下水道事業中期経営プラン2020（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎坂田 下水道河川担当局長 今回、報告させていただく案件は、現在策定中であります下水道事業中期経営プラン2020についてでございます。
そこで、短期５カ年計画である下水道事業中期経営プランの進捗状況等とともに、今後の推進に向けた課題であろう、特に担い手の問題について、順次、質疑をしてまいります。 平成23年度から平成27年度を期間とする札幌市下水道事業中期経営プラン2015に基づき、本市は計画的に下水道事業を進めておりますが、この中で四つの取り組み方針を掲げています。
本市の下水道事業につきましては、平成23年度を初年度といたしました５年計画である下水道事業中期経営プラン2015を策定しまして、この計画に基づきまして着実に事業を進めていくよう主要な経費を計上しているところでございます。 それでは、平成27年度の予算事業の概要につきましては、各部長から説明させていただきます。
この貯留管の総事業費は約57億円ということですが、このような下水道事業に係る施設の建設や設備の改修などに関しては、札幌市下水道事業中期経営プラン2015の中に位置づけられております。この中期経営プラン2015は、札幌市下水道ビジョン2020に基づき、計画期間を2011年度から2015年度の５年間として策定されたものであり、現在はこの計画期間の半ばを過ぎたところであります。
下水道事業につきましては、平成23年度を初年度とする５年間の事業計画であります下水道事業中期経営プラン2015の４年目となりまして、この計画に基づいて着実に事業を進めていくよう主要な経費を計上したところでございます。 お手元の資料は16ページからでございますが、平成26年度の予算及び事業の概要につきましては、所管部長よりご説明申し上げます。
札幌市の下水道事業中期経営プラン2015においても、運営の視点として市民参画の推進ということがうたわれておりまして、情報共有による市民理解の促進と市民参加による施策内容の充実という二つの項目が掲げられております。
ことし２月に、今後、５年間の事業計画であります下水道事業中期経営プランを作成したところであり、この中期経営プランでは、優先度の高い事業を厳選することによりまして、建設事業費全体では前プランと比較して10％減となっております。
その中で、下水道事業中期経営プランの主要事業はほぼ計画どおり進捗しており、引き続き、積極的に取り組むという答弁があったところです。今回の積極的な取り組みに大いに期待しておりまして、今回の大震災を踏まえると、一日も早い耐震化が望まれるところでございます。 そこで、代表質問に関連して質問させていただきます。
１点目は、下水道事業中期経営プランについてです。 ３月１１日に発生した東日本大震災では、内閣府の発表によりますと、全壊及び半壊した家屋は約２７万５，０００戸、死者、行方不明者合わせて約２万人にも及び、推計被害総額は１７兆円とも言われております。